中国、軍事訓練プログラムで世界を変える？
タイトルを聴いて、耳を疑いました。中国へ？ 軍事訓練を学びに？
中国が影響力を近年増しつつある南太平洋のメラネシア地域、フランス領 ニューカレドニアの独立の是非を問う３回目の住民投票が行われ、独立が否決され胸を撫で下ろしたばかりなのに。。。。。
中国語を世界語にしようとし、南沙諸島の国際裁判所の判決を”紙屑”と呼んで無視し、一帯一路で多額の負債を相手国に負わせ、それを利用して国際システム・ルールを再構築しようとし、世界を中国にしたいようです。
国連の中国化を狙っていると懸念される中、さらに今回のニュースでは、中国は軍事訓練プログラムにより、発展途上国の政治体制を変えようとしているようだと伝えています。
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中国への軍事訓練へ将校派遣が相次ぐ（和訳）
Countries Increasingly Send Officers to China for Military Training
中国は、海外の軍事訓練学校を発展途上国の軍事関係者の間でより人気のある選択肢にすることを目指しています。
この情報は、英国の研究機関の報告書から得たものです。それによると、アフリカのCommonwealth countries英連邦諸国の将校が中国で訓練を受けている数が過去最高になっていることが分かりました。Commonwealth countries英連邦とは、かつてイギリスが統治していた国のことです。
１９５０年代以降、発展途上国が優秀な軍人を訓練に派遣する際には、英国陸軍の有名なサンドハーストがしばしば第一候補とされてきました。しかし、中国がそれを上回っているのです。
影響力の拡大
報告書 "China's Military Education and Commonwealth Countries "を執筆したラドミル・タイルコート氏とアンリ・ロッサノ 氏は、ロンドンに拠点を置く政策研究機関の研究者です。彼らは、ロンドンの政策研究団体Civitasに所属しています。研究者たちは、中国の軍事訓練プログラムは、発展途上国への影響力を獲得するための一環であると述べています。
研究者たちは、「中国は、自国の統治モデルを推進する方法として、外国人に対する軍事訓練をますます利用するようになっている...」と書いています。彼らによると、中国は訓練中に “Party-Army model”"党軍モデル "を推進しているといいます。これは、軍隊がthe ruling party与党に奉仕するというものです。このようなシステムは、複数政党制の民主主義システムに反すると指摘しています。
シビタスによると、中国は近年、１００カ国以上の国から中間およびトップレベルの数千人の将校を訓練しています。その数は増加しており、アフリカ連邦諸国からの参加も多いということです。
FILE - ２０１４年４月８日、北京の大学でチャック・ヘーゲル米国防長官が演説するのを聞く国防大学の学生たち。(Alex Wong/Pool/AFP)
一帯一路 （Belt and road initiative）
外国人軍事訓練プログラムに参加している多くの国は、中国の一帯一路（BRI）からも融資や資金援助を受けています。米国と欧州連合（EU）は、BRIを批判しています。彼らは、BRIが経済的な強制力に利用されており、融資が中国の政治的な目的を強要するために利用されていると言っています。
中国はこれらの非難を否定しています。
トビアス・エルウッド氏は、英国議会の国防委員会の委員長を務めています。彼は先週、英国のタイムズ紙に、中国は多くの国を長期的な経済プログラムに陥れていると語っています。彼によると、これらの国はプログラムの費用を支払うことができず、中国はそれを利用して国際システムを再構築しているとのことです。また、中国の影響力が増大しており、その中に軍事訓練学校が含まれていることを知っても驚きではないと述べています。
政治的影響
欧米の政治家や研究者の中には、中国が外国の軍人と作り上げている関係が、政治的な影響を与える可能性があるという証拠があると警告する人もいます。これには、いくつかの発展途上国の政治体制を変えることも含まれます。
彼らはジンバブエを例に挙げています。かつて英連邦に加盟していました。ジンバブエの元リーダーであるロバート・ムガベ氏は、中国の国際防衛大学校の学生でした。ムガベ氏は、中国の国際防衛大学校の学生であり、統治時代の大半はマルクス主義者でした。
中国の軍事訓練を受けている他の英連邦諸国には、カメルーン、ルワンダ、ガイアナ、ケニア、ウガンダなどがあります。中国は、ガーナ、タンザニア、ウガンダの政治軍事学校を支援しています。また、中国はナミビアの学校を支援し、スリランカ軍の訓練プログラムを開発しています。
Countries Increasingly Send Officers to China for Military Training
China is aiming to make its foreign military training schools a more popular choice among military officials from developing countries.
That information comes from a report by a British research organization. It found that a record number of officers from African Commonwealth countries are training in China. Commonwealth countries are those formerly governed by Britain.
Since the 1950s, the British army’s well-known Sandhurst has often been the first choice for developing countries to send their best military officers for training. But China is making gains.
Spreading influence
Researchers Radomir Tylecote and Henri Rossano are writers of the report “China’s Military Education and Commonwealth Countries.” They are with the London-based policy research group Civitas. The researchers say China’s military training programs are part of its effort to gain influence over developing countries.
The researchers wrote that “China increasingly uses its military training for foreigners as a method of promoting its models of governance…” They said during the training, China promotes its “Party-Army model.” This is where the army serves the ruling party. They noted that such a system goes against multi-party democratic systems.
Civitas said that China has trained thousands of officers at middle and top levels from over 100 countries in recent years. The numbers are rising, with a large amount from African Commonwealth countries.
Belt and road initiative
Many countries joining the foreign military training programs are also receiving loans and financial support from China’s Belt and Road Initiative, or BRI. Both the United States and the European Union have criticized the BRI. They say it is used for economic coercion and that the loans are used to force China’s political purposes.
China has denied the accusations.
Tobias Ellwood is chairman of the British parliament’s defense committee. He told Britain’s The Times newspaper last week China has trapped many countries into long-term economic programs. He said these countries cannot pay for the programs and China is using that to reshape the international system. He said it is no surprise to learn China’s increasing influence now includes military training schools.
The Global Times, a newspaper of the Chinese Communist Party, has said the military training programs help to change foreign officers’ false ideas about China.
Political effects
Some Western politicians and researchers are warning there is evidence that the relationships China is creating with foreign military officers may have political effects. This includes changing the political systems of some developing countries.
They used Zimbabwe as an example. It was once a member of the Commonwealth. Zimbabwe’s former leader, Robert Mugabe, was a student at China’s International College of Defense Studies. He identified as a Marxist for much of his rule.
Other Commonwealth countries receiving Chinese military training include Cameroon, Rwanda, Guyana, Kenya, and Uganda. China is supporting politico-military schools in Ghana, Tanzania, and Uganda. China is also supporting a school in Namibia and developing training programs for the Sri Lankan military.
Words in This Story
promote – v. to help (something) happen, develop, or increase
coerce – v. to make (someone) do something by using force or threats
afford – v. to be able to pay for (something)
Marxism – n. the political, economic, and social theories of Karl Marx including the belief that the struggle between social classes is a major force in history and that there should eventually be a society in which there are no classes
国際機関４つでトップにつく中国
www.nikkei.com2020年7月8日
以下、上記URLより抜粋
中国は世界保健機関（WHO）だけでなく、他の国際機関でも着々と存在感を高めている。１５ある国連の専門機関のうち、国際電気通信連合（ITU）や国連食糧農業機関（FAO）など４機関のトップが中国人だ。中国の意向が組織運営や政策に反映されるケースも少なくない。国連予算の分担金の拠出では、中国は日本を抜いて米国に次ぐ２位に浮上している。未払いの国の増加で財政悪化に苦しむ国連にとって欠かせない存在だ。幹部クラスの要職ポストに人を送り込むなど、人事面での影響力も増している。中国人がトップの専門機関は中立性に疑念が生じる事例も出ている。国際民間航空機関（ICAO）は、2015年に柳芳事務局長が就任してから、総会などに台湾の参加を認めなくなった。ITUの趙厚麟事務総局長はかつて中国政府で通信規格づくりなどに携わり、中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力を推し進めている。途上国の産業開発を支援する国連工業開発機関（UNIDO）も中国人がトップだ。「圧倒的な資金力と豊富な人材を武器に、国連の『中国化』を狙っている」。国連欧州本部があるスイス・ジュネーブの外交筋は危機感をあらわにする。なかでも警戒感が強いのは中国と貿易戦争を繰り広げる米国だ。３月の世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長選挙では、当初、中国人が有力候補と言われていた。米国は強力な外交攻勢をしかけて、蓋を開ければ日米欧が推したシンガポール出身者が大差で勝利した。中国の知的財産権の侵害を批判する米国にとって中国人トップの誕生阻止は譲れない分野だった。
国連分担金
以下、上記URLより抜粋
１０年前の２０１１年、１位はアメリカ（２２％）、２位に日本（１２.５％）、中国は７位（３.２％）だった。それがことし２０２１年は、１位がアメリカ（２２％）、２位に中国（１２％）、日本は３位（８.６％）となっていて、日本は中国に追い抜かれている。
国際機関の職員数
国連の統計では、２００９年にアメリカが２７３８人、日本は７７１人に対し、中国４８４人。それが１０年後の２０１９年には、アメリカは３４３１人、日本の１０２１人に対し、中国８２９人。中国は１０年間で２倍近くに伸ばした。
幹部ポストの状況
国連はトップから事務総長、副事務総長と続く。そして国連本部を含めた関係機関で事務次長相当の職を務めているのはアメリカ９人、日本３人に対し、中国は６人を占めている。
国際機関の中国化を防がなければならない。そう力を込めるのは、自民党の中山展宏衆議院議員。「国際社会では、いま、自由・民主主義といった価値観と、権威主義・全体主義の価値観が対峙しています。その構図の中で、公平で公正、透明性の高い国際機関を、権威主義・全体主義という新しい秩序のもとで作り直していこうという動きが顕著になっています」公平・公正であるべき国際機関が中国によってゆがめられ、自国に有利な国際ルールや秩序がつくられてしまうおそれがあるというのだ。「中国は、産業や実業に近いところに人を配置し、国際ルールや国際標準を自国に有利な形に変えようとしています。例えばＩＳＯ（国際標準化機構）の幹部ポストに多くの人材を送り込み、ＩＳＯが新しいインターネットの規則を作ろうとする際に、中国で使われているシステムが使われるような提案をしています。採用されてしまうと、中国のシステムに従って日本企業が参入しなければならなくなる」。中山さんによると、中国は、途上国への援助などを通じた影響力を背景に、国際機関のトップポストの選挙で支持を得たり、自国に近い人物を幹部に据えたりしているという。
幹部ポストの壁国際機関の幹部を目指す人材に課される条件は年々、ハードルが高くなっている。能力が高く、語学力に秀でていることはもちろんのこと、目指す国際機関に関係する分野に精通して知名度が高く、さらにポストによっては、自国での閣僚経験を有していることなども求められるという。有為な人材に活躍していただくためには、政府として一元的に育成する環境が必要です。われわれ政治の側も、事務局長選挙など『ここぞ』という時には閣僚経験者を出していきたい」ことし2月、ＮＳＳ＝国家安全保障局と外務省を中心に、内閣人事局も参加して18の省庁などの担当者による連絡会議を発足させ、政府全体で戦略的に人材の発掘・育成に取り組むことにしたのだ。関係者によると、いまは2つの議論がぶつかりあっているという。「各省庁に『国際機関幹部候補コース』のような新たな人事の枠を設けるべきだ」という主張に対し、「既存の人事制度の中で人材を養成すればいい」という反論だ。取り組みが具体化するのは少し先になりそうだ。
国際機関幹部が求める人材とは
日本人職員の最高位、国連の中満泉事務次長に話を聞いてみた。
「非常に明確に分かったのは、いろいろなことを経験している人たちがほとんどということでした。日本の省庁出身者でも、いろいろなところに出向し、現場経験も積んで、という人がほとんど。閣僚レベルのポストを経験した人も、国際機関でも働いたことがあり、それを辞めて政治家になって閣僚にもなり、また国際機関の幹部として戻ってくる。人事の流動性というのが非常に重要なポイントになっているんだな、ということがよくわかりました」
「人事の流動性」は、まさにこれまで日本政府が不得手としてきたところだ。「国際機関では、いわゆる『クリティカルシンキング（批判的思考）』が必要で、国際機関にしっかりと食い込んで人材を増やすなら、詰め込み型教育を見直す必要があるのではないでしょうか。
組織文化もそう。いわゆる年功序列制度というのは、ほとんど限られた国にしか存在しないシステムで、国連では考えられない。日本の組織のカルチャー自体が変わっていくことが大切なのかなと思います。変わらないと、日本はなくなってしまうので」
“多様性”の大切さ
国連は２０２８年までに男女比を半々にする目標を掲げている。先月発表された社会進出をめぐる世界各地の男女格差に関する調査で、日本は、政治参加や経済の分野で大きな格差があるとして１５６か国中１２０位にとどまった。多様性を大切にする社会にしなければ、変化の激しい国際社会では生き残っていけないという意味だろう。
国際機関で影響力を高めるには、日本型の人事制度や慣習を見直していく必要がある。その取り組みは緒に就いたばかりだ。
